日本自動車業界情報局　軽自動車からトラックバスまで

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28日に2010年12月期決算を発表した製造業各社は、自動車、化学、鉄鋼、重工業など広い分野で過去最高の業績が相次いだ。

■LG化学、過去最高益

　LG化学は、売上高が前年比25.2％増の19兆4714億ウォン（約1兆4390億円）、営業利益が同34.9％増の2兆8304億ウォン（約 2090億円）となり、いずれも過去最高を記録したほか、最終利益も同43.4％増の2兆2067億ウォン（約1630億円）となり、初めて2兆ウォンを突破した。今年の売上目標は20兆6100億ウォン（約1兆5230億円）に設定した。

　同社の金磐石（キム・バンソク）副会長は「太陽電池原料のポリシリコン事業に参入するかどうかは、太陽電池、ウエハー事業などとともにグループレベルで検討を行い、4月までに結論を出したい」と述べた。

■現代自グループ各社も好業績

　現代自動車グループの鉄鋼・自動車部門も業績が大幅に改善した。起亜自動車（国内単独ベース）は、売上高が同26.3％増の23兆2614億ウォン（約1兆7190億円）、営業利益が同46.8％増の1兆6802億ウォン（約1240億円）、最終利益が同55.4％増の2兆2543億ウォン（約 1670億円）だった。販売台数は国内外合計で同38.9％増の213万台となり、世界の主要自動車メーカーの中で最も高い伸びを示した。

　現代製鉄は、第1高炉の操業が早期に安定化したことを追い風に、売上高が同28.0％増の10兆1982億ウォン（約7540億円）、営業利益が同79.5％増の1兆376億ウォン（約770億円）を記録したが、最終利益は同11.9％減の1兆141億ウォン（約750億円）だった。現代ハイスコも売上高が同32.2％増の5兆8465億ウォン（約4320億円）、営業利益が同81.2％増の2586億ウォン（約190億円）、最終利益が同 265.8％増の1990億ウォン（約150億円）と好調だった。

■KT、固定電話除き全部門増収

　KTは売上高が同6.7％増の20兆2335億ウォン（約1兆4950億円）、営業利益が同117.0％増の2兆533億ウォン（約1520億円）だった。固定電話を除く無線（携帯電話）、インターネット、データ、不動産など全分野で売上高が前年を上回った。最終利益は同93.0％増の1兆 1718億ウォン（約870億円）だった。

■斗山インフラコア最高益、韓進海運は黒字転換

　斗山インフラコアは、売上高が同62.1％増の4兆3176億ウォン、営業利益が同140.9％増の5427億ウォンでいずれも過去最高を記録した。建設機械、工作機械など主力事業が業績をけん引した。最終損益は382億ウォン（約28億円）の黒字に転換した。

　韓進海運は売上高が同32.3％増の9兆4233億ウォン（約6960億円）、営業損益は6298億ウォン（約470億円）、最終損益は2753億ウォン（約200億円）でいずれも黒字に転換した。

　安川電機（北九州市）は、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器「Ｅｎｅｗｅｌｌ−ＣＥＶ」を開発した。３月２１日に発売する。

　ＥＶ普及に伴う急速充電器市場の拡大を見据え、独自の電力変換技術を応用。充電器のうち、電力を変換、供給する電源部は九州電力（福岡市）と共同開発した。

　自動車に接続するプラグを備えるスタンド設備と電源部を分離。スタンド設備と電源部はケーブルでつなぎ、最大５０メートル離して設置できるのが特徴で、充電スタンドの省スペース化を可能にした。三菱自動車の「アイ・ミーブ」の場合、１０−２０分でフル充電でき、約１６０キロ走行できる。

　一つの電源部にスタンド設備を２機設置できる。販売価格はスタンド１機付きが３６０万円、スタンド２機付きが４９０万円。２０１１年度に１００台の販売を見込む。

春闘の相場づくりに影響を与える自動車業界のことしの春闘は、物価の下落や円高が続くなか、経営環境が厳しいとして大半の労働組合が賃金の引き上げ、いわゆるベースアップの要求を見送る見通しです。

自動車メーカーの労働組合は、来月１６日に経営側に対し、賃金のベースアップなど、ことしの春闘の要求書を一斉に提出するため最終的な詰めの作業を進めています。このうち最大手のトヨタ自動車の労働組合は、物価の下落が続いていることなどを理由に賃金のベースアップの要求を２年連続で見送る方針を固めています。また、去年ベースアップを要求したダイハツ工業のほか、マツダや三菱自動車工業の労働組合も、円高などで業績の先行きが不透明だとして、ベースアップを求めない方向で調整を進めています。さらに自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は、統一的な要求は掲げておらず、大半の労働組合がベースアップについての要求を見送る見通しです。一方で、年間の一時金、ボーナスの要求については、自動車総連が去年の妥結金額を下回らないとする方針を示しており、今後の労使交渉は一時金を巡る攻防になる見通しとなっています。

◇マツダ、日産に「プレマシー」

　日産自動車は２８日、マツダからミニバン「プレマシー」のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を受けると発表した。日産は昨年末、三菱自動車とも相互ＯＥＭを強化する計画を発表。スズキも三菱自への小型車供給を始める予定で、国内自動車メーカーが商品を補完し合う動きが広がっている。成熟市場の国内展開を効率化し、新興国などに経営資源を投じるためだ。【米川直己】

　日産とマツダは商用車では既に相互にＯＥＭ供給しているが、一般向けの乗用車では初めて。日産は５月からプレマシーをベースにしたミニバンを国内販売する。

　日産は中型ミニバンで「セレナ」、大型で「エルグランド」の人気車種がある。プレマシーは車体が低くスポーティーなマツダの主力モデルで、ファミリー層向けに品ぞろえを拡充する狙いだ。

　ミニバンは日本では人気があるが、海外での需要はあまり高くない。このため、ＯＥＭ供給を受けることで開発費用を抑えるメリットもある。

　マツダはＯＥＭ供給することで国内工場の稼働率を上げ、収益増を図る。１０年のプレマシーの国内生産台数は８万２１０９台とマツダとして４番目に多い看板車種。さらなる生産台数の増加で収益力を強化する。

　国内メーカーの間でこうした提携は拡大している。日産は昨年１２月、三菱自ともＯＥＭ供給の拡大などを発表した。従来、日産が三菱自に商用車を、三菱自が日産に軽自動車を供給する関係にあったが、新たに日産が三菱自に高級車「フーガ」を供給するほか、軽自動車については共同開発の合弁会社設立まで踏み込む。三菱自は昨年末、スズキから小型車「ソリオ」の供給を受けることも発表した。

　一方、トヨタ自動車はダイハツ工業からＯＥＭ供給を受け、今年秋からトヨタブランドで軽自動車を販売する。トヨタは富士重工業にも小型車をＯＥＭ供給しており、一連のＯＥＭ提携は日産などのグループとトヨタなどの２陣営に分かれる。

　国内メーカーは需要増が見込まれる中国など新興国では積極的に投資を拡大している。日産では０９年に日中の販売台数が逆転し、１０年には中国が日本の１・６倍に膨らんだ。成長が見込めない国内では投資コストを抑えるため、相互供給を拡大する動きが続きそうだ。

エコカー補助金終了へ駆け込み需要続々　鹿児島県内の販売店

政府のエコカー補助金制度が９月末で終了するのを前に、鹿児島県内の自動車販売店では駆け込み需要が増えている。期限前に予算額に達し打ち切られる見込みのため。一方で、需要の先食いによる反動懸念もあり、各店は１０月以降の販売戦略を見据える。
　鹿児島ダイハツ販売は８月の販売台数が前年同月の２倍。森永昇営業企画部企画グループ長は「前年の落ち込みの反動の側面もあるが、業界で閑散期とされる８月としてはすごい数字」と話す。
　鹿児島トヨタ自動車は、同月の販売台数が前年同月比８０％増。「『補助金申請はまだまだ大丈夫』と考えていたお客さまの駆け込みが増えている」と鹿児島店の中森透営業課長代理は話す。
　補助金交付を担当する次世代自動車振興センターによると、２５日時点での予算残額は約６２６億円。１９〜２５日の申請受理は１日平均約３２億６千万円で、このままのペースだと９月上旬に打ち切られる公算が大きいという。
　支給対象は９月末までに車両登録が終わった車。ディーラー各社によると標準仕様車でも登録までに２週間程度、色やグレードによっては１カ月以上必要な場合もある。「逆算すると、今週末が最大の山場では」（中森課長代理）。人気車種では納車が１０月以降になるものもあり、既に補助金は受けられない見通しだ。
　ディーラー各社は「１０月以降は厳しい反動が来る」と補助金終了後を懸念する。鹿児島日産自動車は高級車「フーガ」のハイブリッド車、電気自動車「リーフ」を投入して需要を掘り起こす方針。鹿児島トヨタは「整備や車検などサービス部門を充実して顧客の囲い込みを図りたい」としている。
　一方、エコカー減税制度は２０１２年春まで継続される。

トヨタ、2015年までの「環境取組プラン」を策定-ＨＶ・ＥＶの販売拡大など

トヨタ自動車は25日、2011年度から2015年度の5か年間にわたる環境取組の実行計画である「環境取組プラン」を策定したと発表した。

　同計画では、環境にやさしいハイブリッド車(ＨＶ)や電気自動車(ＥＶ)などの普及を促進することが掲げられた。ＨＶを2010年代初頭に年間 100万台、累計500万台販売することや、家庭で充電可能な「プラグインハイブリッド車」を2012年から年間数万台規模で販売することが盛り込まれている。

　また、国内生産で排出する二酸化炭素(ＣＯ２)の排出量を1990年比で25％削減にすることも明記した。

　ほかに、水素を燃料にする燃料電池車を、2015年までに中距離用として商品化することや、日本・米国・欧州・中国で販売する乗用車の平均燃費を2015年でに2005年度比で25％改善することも盛り込まれた。

トヨタ：車の接近、音でお知らせ　「静かな」プリウス用に発売

トヨタ自動車は２４日、低速走行時にほとんど音がしないハイブリッド車（ＨＶ）プリウスが、歩行者などに車が近づいたことを電子音で知らせる事故防止用の「車両接近通報装置」を、３０日からオプション販売すると発表した。自動車メーカーが同様の装置を販売するのは世界初。プリウス以外のＨＶ用も順次用意する。全国のトヨタ系販売店を通じて販売。価格は１万２６００円で、取り付け工事費を含めると計２万円前後。標準装備にするかは未定という。

　エンジンルーム内に付けた専用スピーカーからモーター音に似せた音を出す。音程は速度が上がるに連れて高まり、２５キロ以上で消える。同装置を使うと走行音は通常のガソリン車と同程度になるという。音が気になる時は、スイッチで音を切ることができる。

　同様の装置は三菱自動車も今秋、電気自動車（ＥＶ）「アイミーブ」に標準装備するほか、日産自動車も今秋発売する「フーガ」のＨＶモデルや１２月発売のＥＶ「リーフ」に標準装備する予定。ホンダは「当社のＨＶは常にエンジンが動く仕組みで、あえて音を出す必要はない」としている。

　主に低速時にエンジンが停止しモーターのみで動くＨＶや常にモーターで動くＥＶは静かなため、歩行者に気づかれにくいとの指摘があった。【宮島寛】

トヨタ自動車(7203)は年初来安値を更新　米調査会社の8月新車販売28％減予測で市場シェア低下を警戒

米調査会社エドムンズ・ドット・コムが、9月初旬に発表される業界全体の8月米新車販売台数が前年同月比17.7％減の102万8,200台になるとの見通しを示したことが嫌気材料に。連日で年初来安値を更新している。

個別企業別ではトヨタが前年同月比28.3％減(7月は4.6％減)、日産が同26.5％減(7月は6.6％減)、ホンダが同27.6％減(7 月は3.4％増)と、3社ともに前月からの大幅な落ち込みが見込まれているが、トヨタは3社の中でも下落率が最大と想定されているため、米国市場でのシェア低下が懸念されているもよう。

トヨタ自動車(7203)の株価は12時35分現在、22円安の2,906円。

[NSJショートライブ 2010年8月27日 12時35分 更新]

エコカー駆け込み需要に対応、トヨタが休日操業

トヨタ自動車は２６日、政府のエコカー補助金制度が９月末で終了する前の駆け込み需要に対応するため、９月に２日間の休日操業を行うことを明らかにした。

　ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）と、元町工場（同）、田原工場（同県田原市）の３工場で、本来は休日の９月４日と１１日の土曜日に操業する。グループのトヨタ車体でも「プリウス」を生産する富士松工場（同県刈谷市）で４日と１１日、いなべ工場（三重県いなべ市）で１８日を加えた３日間、休日操業を行う。

　エコカー補助金は、駆け込み申請が相次いで予算の枠を超えた場合、９月末の期限を待たずに打ち切られる。
（2010年8月26日22時57分 読売新聞）