日本自動車業界情報局　軽自動車からトラックバスまで

１世紀以上の歴史を持つ自動車産業が、大きな転換期に差し掛かっている。米ビッグスリーを頂点とした業界秩序が大きく揺らぐ一方、石油の枯渇と環境問題の深刻化によって車造りの技術は抜本的な変革を迫られている。

　日本のメーカーはこうした変化をどう捉え、新たな環境の中でどのように事業展開していくのか。各社首脳へのインタビューを通じ、視界不良の自動車産業の未来を探る。

　１回目はホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の近藤広一副社長に話を聞いた。ロイターのインタビューに２８日応じた近藤副社長は、自動車産業にとう汰の時代が訪れたと語る。世界的に生産能力が需要を上回り、どの国の市場でも競争が激化。そうした構造の中でビッグスリーは低迷したと分析する。この時代にメーカーが生き残るには、環境対応技術を磨くことが欠かせず、ハイブリッド車や燃料電池自動車でＴ型フォードのような大量生産システムを確立する必要があると指摘している。

　インタビューの主なやりとりは以下の通り。

　──ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)をはじめビッグスリーが深刻な経営危機に直面している。

　「ビッグスリーがチャプター１１（米連邦破産法１１条）の適用になったら私たちも困る。１２月２日が米議会へ再建策を提出する期限ということで、どのような策を出すのかわれわれも興味がある。現地で取り引きのある部品メーカーのうち、１５─１６％はビッグスリーを主要顧客としている。１つでも部品が欠ければ自動車は作れないので、（ホンダが）部品メーカーに財政支援をする可能性もある。ディーラーも、ビッグスリーの販売店とオーナーが一緒のケースがあり、販売にも影響が出る」

　──ビッグスリーから支援要請は来ていないのか。

　「それはない」

　──米政府が自動車メーカーに２兆５０００億円規模の低利融資を行う。

　「国際競争力を失っても生き残るというのは資本主義の原理原則に反するし、競争上は公正でないと思う。しかし、自動車は一国の基幹産業であり、雇用を守ることも考えると仕方ない。ただ（支援を受けても）その後にずっと（事業を）続けていけるかどうかは疑問がある」

　──１００年近く業界の頂点に君臨してきたビッグスリーというのは、自動車産業にとってどのような存在か。

　「大量生産のシステムを構築し、販売し、さらにサービスもするという今の自動車産業を作り上げたのは彼らだ。われわれはその上に乗っかってビジネスをしている。しかし、自動車産業は創業の時代から成熟期を経て、とう汰の時代に入ってきている。今は大きなプレーヤーがたくさん存在し、８００万台の需要しかないのに１４００万台の生産能力がある中国を含め、どの市場でも生産能力が過剰になっている。その典型が米国市場で、こうした構造の中で低迷するビッグスリーの現状がある」

　──その中で勝つための条件は何か。

　「環境に対応した自動車を、安価に大量に作る技術を確立することだろう。どのメーカーも電気自動車やハイブリッド車、燃料電池自動車を出してはいるが、Ｔ型フォードのように大量生産し、あれだけの安い価格で消費者に提供できる革新技術は、まだない。これをいち早く実現できたメーカーが生き残っていける」

　──ホンダが来年投入する低価格のハイブリッド車「インサイト」は、それに該当しないのか。

　「日本では税込み２００万円を切りたいと考えているが、『インサイト』の基本コンセプトは、ハイブリッドシステムを積むことで生じる上乗せコストを、３─４年かけてガソリン消費量の抑制で相殺すること。ガソリン価格が１ガロン３ドル程度ならペイするが、１ドルや２ドルでは厳しい。Ｔ型フォードのように大量に売れるようにするには、顧客にもっとメリットが出るよう、技術的なブレークスルーが必要だ。ホンダも早く作れと言っているが、取り組まなくてはならない技術領域は、まだまだ多い」

ホンダは２７日、来年１月にミシガン州デトロイトで開かれる北米最大の自動車ショー、北米国際自動車ショー（デトロイトショー）に福井威夫社長が出席せず、役員のスピーチも行わないことを明らかにした。

　北米市場を最大の収益源としてきたホンダは例年、経営トップがデトロイトショーに出席し、今後の経営方針などをスピーチしてきた。

　ホンダは来年１月は新型車の展示は行うものの、社長の出席は「昨今の市場環境をかんがみて判断した」として見合わせた。

　デトロイトは経営危機に陥った米自動車大手３社（ビッグ３）のおひざ元のため、「ショーの開催中にビッグスリーの首脳と会談するとの憶測を打ち消す狙いでは」（アナリスト）といった観測もある。【

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は27日、政府に資金支援を要請している米自動車大手フォード・モーターが、支援条件の一つであるムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬カットに抵抗していると報じた。12月２日までに提出する再建計画の内容次第では自動車大手の支援法案を巡る議会審議が難航する可能性もある。

　同社の報酬委員会は今週の情報開示の中で、ムラーリー氏の報酬見直しに言及しなかった。フォードは2007年に27億2000万ドル（約2600億円）の損失を計上したが、ムラーリー氏は同年に2167万ドル（約20億7000万円）の報酬を受け取ったという。

　ビッグスリー（米自動車大手３社）首脳を呼んだ先週の議会公聴会で議員に「報酬を年１ドルに減額する覚悟はあるか」と問われた際、「進んでそうする」と答えたクライスラーのナルデリ会長と対照的に、ムラーリー氏ははっきり応じなかった

自動車の主要市場であるムンバイで大規模テロが発生したことは、自動車メーカーにとって現在の不振に追い打ちをかけるものとなりそうだ。ムンバイは年間自動車販売の実に7％を占め、平均月間販売台数は7000台に上る。そのムンバイで、受注が集中する月末に今回のテロが発生したことにより、各社の今月の販売実績は大きな打撃を受ける恐れがある。

　なお、ムンバイに近いプネに工場を持つゼネラル・モーターズ・インディアでは、今回のテロ発生を受けて、従業員に対し、ムンバイ訪問を避けるよう指示しているという。プネと他の都市との間の移動は、ムンバイを経由して行われることが多いが、同社は従業員に、プネに直接アクセスできる航空便を利用するよう指示したとのこと。

厚生労働省が２８日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）で、愛知県は前月比０．１６ポイント減の１．３８倍となり、０４年２月から４年８カ月連続で維持していた都道府県別の首位の座から転落、同年１月以来の２位になった。最も倍率が高かったのは群馬県の１．５１倍だった。前月比の落ち込みは、愛知が最も大きかった。愛知労働局は、９月に引き続き、トヨタ自動車など自動車関連産業を中心とした製造業からの求人が大幅に減ったことが響いたと見ている。

　同労働局のまとめでは、新規求人数（原数値）は、前年同月比１８．６％減の４万６９９５人。産業別では、製造業（３８．７％減）やサービス業（２４．１％減）が目立った。逆に増えたのは、医療・福祉で９．６％増の６５７８人だった。一方、離職者は前年同月比１４％増の１万３０９１人。このうち、事業主の都合で離職した人は同３４．８％増の３２１４人。

自民、公明両党は28日、道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開いた。自民党が揮発油税など自動車関係諸税の暫定税率を税制抜本改革時まで維持する意向を示したのに対し、公明党は自動車重量税などの税率引き下げを主張、議論は平行線をたどった。両党は12月4日の次回会合までに、実務者級で再調整する方針を確認した。

　自民党は来年度からの道路特定財源の一般財源化に合わせて、地方道路整備臨時交付金（約7000億円）を1兆円規模の新たな地方向け交付金に衣替えする方針。公明党は同日の協議会で「地方交付税の形で移譲すれば、東京都などの不交付団体は受け取れない」などと公共事業などに使途を限定した新交付金創設に理解を示した。(00:10)

世界景気の悪化で新車の需要が急速に落ち込んでいることから、国内自動車メーカー主要１２社が０８年度中に国内外で計１８９万台を減産し、国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）を計１万４０００人規模で削減する見通しとなった。多くの雇用を確保してきた自動車産業の低迷は、国内景気に暗い影を落としつつある。【宮島寛、森有正】

　三菱自動車は２７日、国内外で今年度３万台の追加減産を行うと発表。約３３００人いる非正規従業員のうち、約１１００人を年末までに削減する方針も示した。富士重工業も同日、国内で４万台の追加減産を発表し、約１８００人いる非正規従業員のうち約８００人を年内に削減する。

　トヨタ自動車は、今年度の世界生産計画を当初計画比９５万３０００台減の７９２万台に下方修正し、６月末から直営工場で働く期間従業員の新規採用や契約更新を停止している。４月に約９０００人いた期間従業員は、来年３月末時点で約３０００人に減る見通し。日産自動車も国内外で２７万２０００台以上を減産する方針で、国内直営工場の派遣社員約２０００人について、１２月末までに約１５００人削減し、約５００人にする。

　自動車各社は国内では主に燃費効率の良い小型車を生産しており、小型車人気で好調な輸出に支えられ、高い稼働率を維持していた。しかし９月に金融危機が深刻化。世界各地の市場で自動車ローンの審査が厳しくなるなどして小型車の売れ行きまで落ちた。

　乗用車主要８社が２７日発表した１０月の生産・販売・輸出実績でも、国内生産はトヨタが前年同月比１７％減に落ち込むなど３社が前年割れとなった。プラスを維持したホンダなども「１１月以降は国内工場で減産を始めるため、前年割れしそう」。各社はさらなる人員削減の可能性についても、「今後の販売動向を見る」（日産）などとし、人員削減幅が広がる可能性もある。

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　◆国内主要自動車会社の減産と従業員削減数◆

　　　　　　国内外の減産台数　　　国内の人員削減数

トヨタ　　　９５万３０００台　　　期間従業員６０００人

日産　　　　２７万２０００台以上　派遣社員１５００人

ホンダ　　　１４万１０００台　　　期間従業員２７０人

スズキ　　　２４万６０００台　　　派遣社員６００人

マツダ　　　４万８０００台　　　　派遣社員１３００人

三菱自　　　１１万台以上　　　　　派遣社員と期間従業員

　　　　　　　　　　　　　　　　　計で１１００人以上

ダイハツ　　３万台　　　　　　　　非公表

富士重　　　６万台　　　　　　　　派遣社員と期間従業員

　　　　　　　　　　　　　　　　　計で８００人

いすゞ　　　２万８０００台　　　　派遣社員と期間従業員

　　　　　　　　　　　　　　　　　計で１４００人

日野自　　　６４００台　　　　　　期間従業員約５００人

日産デ　　　非公表　　　　　　　　派遣社員２００人

三菱ふそう　非公表　　　　　　　　派遣社員と期間従業員

　　　　　　　　　　　　　　　　　計で５００人

日産自動車、燃料電池車を日光市に納車
〜世界遺産や国立公園に囲まれた日光市で、究極のエコカーが走行開始〜


　日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス　ゴーン）は、１２月１日に、栃木県日光市（斎藤文夫市長）に最新の燃料電池車「Ｘ−ＴＲＡＩＬ　ＦＣＶ」を納車する。

　燃料電池車は水素と空気中の酸素を化学反応させて取り出した電気エネルギーを動力源とし、排出物は水だけという究極のエコカーである。今後日産の燃料電池車「Ｘ−ＴＲＡＩＬ　ＦＣＶ」が、世界遺産である東照宮などの歴史的な建造物を有し、ラムサール条約登録湿地『小田代ヶ原』や日光国立公園に指定される豊かな自然に恵まれた日光市を、人の暮らしに欠かせない車と環境との持続的共生の重要性をアピールしながら走行することになる。

　今回納車する燃料電池車「Ｘ−ＴＲＡＩＬ　ＦＣＶ」は、自社開発の燃料電池スタックを搭載し、最高出力を９０ｋＷまで大幅に向上させ、最高速度・加速性能をガソリン車並みに向上させたモデルであり、事前のいろは坂の走行でも、すばらしい動力性能を示している。

　今後日光市は、この燃料電池車「Ｘ−ＴＲＡＩＬ　ＦＣＶ」を中学生のための水素科学教室や、観光促進のために使用していく予定である。また日産自動車と日光市は、燃料電池車で巡る日光の四季ツアーや、小規模水力発電により水素を製造しその水素で走るＣＯ２フリーの燃料電池車走行についても共同で検討を進めている。

　日産は、２００６年１２月に発表した中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム２０１０」の中で、ＣＯ２排出量の削減に真に実効性のある技術と商品を投入していく計画であり、燃料電池車についても更なる実用化を進めていく。今回の日光市への燃料電池車リースを通じて、より多くのお客さまに燃料電池車の魅力に触れていただきたいと考えている。

当社、インドのムンドラ港と合同で
自動車専用ターミナル建設について調査・研究を開始
〜ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインを含む３者間で覚書を締結〜



　当社はこのたび、インド西部にあるムンドラ港経済特別区、ノルウェーに本社を置く海運会社ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインと３者合同で当地の自動車ターミナル建設に向けての調査・研究を行うことに合意、覚書を締結しました。調査・研究は来年春までの期間で行われる予定で、この間に自動車専用ターミナル建設や運営についての計画を具体化していきます。

　ムンドラ港はインドの北部、西部にある自動車メーカーの工場から近距離に位置するため、インドにおける自動車輸出のハブ港としての役割が期待されており、自動車専用ターミナル建設のニーズが非常に高い港です。２００９年の１月には年間２０万台取り扱える分のスペースを同港の既存ターミナル内で確保し、複数の自動車メーカーが同港からヨーロッパへの自動車輸出を開始します。当社は今後建設される自動車専用ターミナルに他港で培った運営方法を導入することで、お客様へより充実したサービスをご提供でき、インドでの当社自動車物流事業を更に発展させることができると考えています。

　当社は今後も、従来より経営方針としてきた総合物流事業を更に推進していくこととしており、今回の調査・研究にも積極的に参画していく所存です。

日本自動車工業会（青木哲会長）が28日発表した10月の自動車輸出実績は、前年同月比4.2％減の57万5391台だった。2カ月ぶりに前年を下回り、乗用車、トラック、バスがすべて減った。大手全12社中8社が減少。トヨタ自動車とスズキ、ダイハツ工業、いすゞ自動車が2ケタ減となった。欧米に加え新興国での需要減が響いた。

　アジア向けが0.5％減と15カ月ぶりに減少。他の主要市場では北米が15.0％減、欧州連合（ＥＵ）が17.6％減、中南米も12.7％減となった。

　メーカー別では10.6％減となったトヨタなど8社がマイナス。ダイハツは24.2％減と大幅に減った。三菱自動車が前年に北米向け輸出船の手配が遅れた反動で20.8％増となったが、主力のロシア市場などでは自動車需要が急減しており、今後は輸出が落ち込むとみられる